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建築用語のコンバージョンは、建物の用途を変更し再利用することを指す。既存施設を解体し新しい施設を建てるよりも、コストがかからないうえに、環境負荷の観点からも注目されている。また、古い建物のもつ個性を活かして魅力のあるデザインにできる、建て替えると容積率が減ってしまうような場合にも有利である。特に都市部では、供給過剰により増加した空きオフィスや老朽化した商業施設を、集合住宅や老人ホームなどに転用した例や、廃校になった小学校をオフィスに転用する例など、さまざまな建築物でコンバージョンが実現している。コンバージョン事業の計画では、異種用途に用途変更するにあたり建築基準法などの関連法規をクリアすることが難しいといった問題や、中古物件に対する融資が受けにくいなどの資金調達の問題も見られるが、平成15（2003）年に国土交通省が採光面積の緩和措置に関する告示を出し、自治体などもコンバージョン事業に対する補助制度を制定するなど、コンバージョンを誘導するための政策がとられている。なお、イギリスやアメリカなどでは日本よりも早くから、減税措置がとられるなどの政策誘導が進められており、コンバージョン事業が有効な都市経営の手法であることが実証されている。