掲載／歌田明弘｜
掲載／影山幸一
日本の広告アーカイヴ
歌田明弘
前回
、アメリカ大統領選挙のテレビ広告を“オンライン展示”しているミュージアムの話を書いたので、今回は、日本の広告ミュージアムのことをとりあげよう。
広告ミュージアム
言うまでもないが、広告にも著作権があり、勝手に使うわけにはいかない。前回とりあげたアメリカの動画博物館が公開している、50年以上にわたる大統領選挙のテレビ広告は、各候補者の陣営、政党、市民グループなどが寄贈したものだった。寄付についても公共性ということについても意識が希薄な日本では、こうしたアーカイヴをネット上で公開することはなかなかむずかしいようだ。
テレビ広告を系統立って無料で見たいということになると、新橋にある「
アド・ミュージアム東京
」まで足を運ばなければならない。同ミュージアムでは、錦絵や引き札、和本、双六などの古典広告にはじまって今の広告まで10万点がデジタル・アーカイヴに保存されているという。また、広告賞受賞作なども見ることができる。サイトにも、収蔵作品について、年代順や広告主の業種別、テレビ、ラジオ、雑誌、広告、ポスターといったメディア別にそれぞれアクセスできる凝ったデザインの検索ページができている。しかし、ウェブ上で実際に見ることができるのは、明治のSP広告（販促広告）や双六などごく限られている。あれこれクリックしてみても、「これらの広告作品は現在、インターネットではご覧いただけません。館内の情報検索コーナーにてご覧になれます」というウィンドウが開くばかりだ。該当広告が何点あるかがわかるだけで概要もわからない。
このミュージアムのサイトでとりあえず参照できるのは日本と海外の広告統計のグラフである。日本の広告を見ると、業種や媒体によって多少の違いはあるものの、80年代までは順調に上昇カーブを描いているが、90年代に入って横ばいになり、2000年以降は下降に転じたことが見てとれる。
海外の広告統計のほうは、1995年から2000年までのアメリカ、カナダ、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、中国、香港、韓国、台湾、オーストラリア、それに日本を入れた12カ国について、メディア別広告費や広告主ランキング、新聞ランキング、雑誌ランキングなどが表示される。データのない年もかなりあるが、広告主ランキングでは、それぞれの国で最大の広告主がどの会社かが10位まで表示される。2000年のアメリカの広告主トップはジェネラル・モーターズ、2位はたばこ会社のフィリップ・モリス。フランスのトップはフランス・テレコム、2位はルノー。ドイツは、トップがドイツ・テレコムで、2位は洗剤や化粧品など家庭用品を販売しているプロクター・ギャンブル。多くの国で、通信や自動車会社が広告主上位になっていることがわかる。
ネットで見ることのできるテレビ広告
広告ミュージアムのサイトでも、テレビ広告はウェブ上では見れないわけだが、動画の制作・配信をしている会社がやっている「
CM Japan
」というサイトでは、広告ライブラリーができている。しかし、これはCMを掲載している企業サイトへのリンクで、本数もかぎられている。そのほか何本かの動画広告も見ることはできるが、前回のアメリカの動画博物館のサイトのように、教育的な素材として将来的にも役立つとか歴史資料になるといった性格のものではない。
また、宣伝会議とビデオリサーチコムハウスが共同運営している「
CM＠Navi
」は、「テレビCMに関する日本最大のデータベースサイト」を謳っていて、「関東地区で放送を開始する新作CM1か月1500作品から2000作品、年間約2万作品」のすべての情報を毎日サイト上にアップデートし、「約17万作品以上の情報が蓄積されて」いるとなかなか充実していそうだが、残念ながら有料（一般会員は年間36000円）で、気軽に見るというわけにはいかない。ただ、「月刊広告主ランキング」とか「月刊タレントランキング」（放送回数の多いタレントのランキング）など無料で見れるコンテンツも多少はある。
内外の広告賞や国内の広告関係団体のサイトへのリンクは、先の「アド・ミュージアム東京」が詳しいが、広告の仕組みやニュース・ソースなどについては、広告学会のサイトにあった正田達夫・元新潟国際情報大学教授のリンク集が役に立つ。現在は広告学会のサイトにはなくなっていて、正田氏の会社のサイトにある
リンク集
のほうが更新されていて新しいようだ。
日本の広告関係のアーカイヴをこうして見渡してみると、教育的価値や資料的価値を考えてオープンなかたちで残すことについて、日本は、前回とりあげたアメリカなどと比べるとずっと遅れていることがわかる。
著作権と文化の蓄積
日本でも、たとえば選挙時のテレビ広告などは各党とも力を入れるようになってきた。前回のアメリカ大統領選挙の広告同様、こうした広告は、そのときの争点が何であったのかをなまなましく理解させてくれる「歴史の生き証人」である。
すでに本欄で紹介した
ように、日本でも、国会図書館が「
インターネット資源選択的蓄積実験事業（WARP）
」という長い名称の実験プロジェクトを立ち上げていて、政府関係のウェブ・サイトなどの保管を始めている。公党である各政党は、自分たちの主張の正しさを後世の人々に確認してもらうためにも、広告をしかるべきミュージアムかライブラリーに寄贈し、ネットで公開することを考えるべきではなかろうか。デジタルの時代になっても（というよりデジタルの時代になるといよいよ？）すべてはうたかたのうちに消えていくというのでは文化的な蓄積はない。
コンテンツの制作者は著作権保護には熱心になる。しかし、それをオープンなかたちで保存することで経済的利益を得られることはほとんどない。パブリックでオープンな保存はなかなか進まない。保存への意識的な働きかけが必要である。一種の経済的利権でもある著作権の問題とはまた切り離して、そうしたことを真剣に考えてみるべきだろう。
[
うただ あきひろ
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