変容するメディアと著作権を考える
　林氏は「1953年体制」からインターネットを加えたデジタル社会を考えている。これまで、メッセージ・メディア・通行権の三分法それぞれの規律を定めようとレイヤ別分離（水平分離）といった案により、時代に即した包括メディア産業法構想を展開してきた。メディアに関連する産業を、米国の元MIT教授プール氏（Ithiel de Sola Pool）の「メディア産業と規制の類型」（表参照）のマトリックスを見ながら解説をしてもらった。経済的規制（Conduit規制）と社会的規制（Content規制）という二つの側面から見ると、三つないしは四つのパターンに分けられ理解しやすいという。ここで経済的規制というのは、参入・撤退、あるいは料金規制など、経済行為を行なうときに課される政府規制のこと。社会的規制とは、この経済的規制以外のもので、一般法を越えた業界固有の規制のことである。メディアには出版社・新聞社などのP型（Press）、放送局のB型（Broadcasting）、NTTやKDDIなど通信社のC型（Common Carrier）の3つを挙げている。表からはこれらのメディアが言論の自由を保つために、P型はビジネスの参入障壁がなく、コンテンツの規制もない。B型は参入障壁が高く、コンテンツについても規制がかかっている。またC型は参入障壁は高いがコンテンツには規制がない。そしてI型（Internet）はどのあたりかというと、参入・撤退が自由で経済的規制はないP型に近い環境である。コンテンツの規制など、I 型はなんらかの社会的規制はあったほうがいいのではないか、と議論がなされていると林氏。これらP型、B型、C型と著作権とを組み合わせてみると、著作権とメディアが密接に関係していることがわかりやすくなる。例えばP型は、著作権の源流であり、一般的には著者との契約による。B型は、自分でコンテンツを製作し放送している著作者であるほか、外注製作もあり実際は放送局が番組を製作していない場合でも、著作権を吸い上げていることがある。これは著作隣接権の解釈だが、情報社会では見直す必要があるだろう。C型は、コンテンツを見ないということから、著作権上の権利はなく、すべて利用許諾契約の内容による。このほか、「情報の円滑な流通」に沿う視点として、林氏は「コンテンツ」「ネットワーク」×「法学」「経済学」のマトリックスで考えることを提唱している。